健康的な最低限度の生活を保障する生活保護制度

DSC_0096

生活保護制度は、高齢や何らかの理由で働けない状態にあり、生活が困窮している人を救済するための制度です。不動産や自家用車などの資産を売却したり、アルバイトなどをしても、生活が困窮していると判断された時に受けることができます。

地域によって異なるようですが、ある一定の条件が整えば生活保護を受けることができます。その条件とは主に、資産がない、3親等以内に扶養してくれる人がいない、病気や怪我などで働くことができない、これらが理由で月収が最低生活費を下回っている場合です。現在までの全国での生活保護受給者の数はおよそ215万人を超えていると言われ、年々増加傾向にあります。その背景には高齢化や東日本大震災などが影響していることや、社会全体で所得の格差が生まれていることなどがあります。

特に母子家庭の数が増えていて、小さい子どもを持つ母親による生活保護受給の申請が急増しています。少子高齢化が問題となっている現在では、日本の未来をつなぐ大切な子どもたちを育てる家庭内が困窮しているというのはとても深刻で、もっと社会全体で問題視されるべきでしょう。

また、本当に生活保護を必要としている人がなかなか申請に通らず、反対に不正受給者が多く発覚しているという問題もあります。生活保護の受給者が増えていることから、国では負担を減らすために受給額を減らすなどの対策をしているのも、さらに受給者を追い詰めているのが現状のようです。

重度のうつ病や交通事故などで仕事ができなくなってしまった場合などにも、条件が整えば生活保護受給の申請ができることがあります。まずは、お住まいの区役所や市役所の生活保護の窓口をたずねてみられることをおすすめします。また、市区町村などによっては、役所内の窓口ではなく、福祉事務所となる場合もあるようですから、電話などで確認されるとよいでしょう。

憲法では全ての国民に対して最低限度の生活を保護することが定められていますから、条件が当てはまる場合には躊躇することなくぜひ相談されてください。